「ニュース雑感」 第109回を更新しました。
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株式上場企業の株主総会が今週から本格化する。
今年の株主総会は、6月27日がピークとなるが今年の目玉は「社外取締役」の選任議案だろうか。
改正会社法を前提にした場合、社外取締役を選任しない企業は株主から「理由」を問われることになり、慌てて選定作業を行っている企業もあるようだ。
今年の注目は、食材偽装表示で糾弾された阪急阪神ホールディングス(13日)を皮切りに、19日には業績不振のソニー、24日は暴力団への融資が表面化したみずほフィナンシャルグループ、イギリスの投資ファンドが増配を提案しているJT、26日が東京電力で、業績不振への対応が注目される任天堂が27日などなど。
一昔前の株主総会と言えば、株主席最前列に社員株主が鎮座し、トップ(株主総会議長)の賛同を求める発言には「意義なし!!」と声高らかに叫び、拍手をする姿は某国のそれと同じ様を見ているようで異様だったが、最近の株主総会は以前と比べれば見かけは対話型が増えているようにも思える。だが、一般の株主にしてみれば、唯一、企業が耳を傾けてくれる場が株主総会でも、企業は(キャスティングボードを握っている)大株主対策に躍起とならざるを得ないのは今も変わりないようである。
本来、株主総会は事業年度の成績表を皆さん(株主)にご報告差し上げる場で、皆さんから評価される経営を行っていることが株主の期待(つまりは利益創出による配当還元と株価上昇による価値上昇)に応えられることになる。だからこそ対話型にしていただきたいものなのだが、毎年々々、徹夜で分厚い想定問答集を準備し門切り調の対応に終始する企業もまだまだ多い。
株主総会前、“寝る暇もないくらいに忙しい”と嬉々とし陶酔している企業の担当者を見ると、苦笑しながらも「今年も株主不在総会か」と一人つぶやいてしまった。
(真田 春彦)
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