【事故が起きないと、なぜ企業は本気で取り組まないのか】

　９人が死亡した山梨県大月市の中央自動車道上り線・笹子（ささご）トンネルの天井板崩落事故から一週間が過ぎた。
　事故が発生した１２月２日。名古屋市の本社で記者会見した中日本高速道路は報道陣に、ある資料を配布。同社の「保全点検要領」（０６年）にある「天井板の留意事項」のページの写し。「目視による確認をするなど配慮」とあった。
　同社は今年９月、笹子で５～１０年に１回の「詳細点検」を実施。ただ、崩落した天井板を支えるつり金具をトンネル最上部に固定するボルト周辺は、ハンマーでたたいて異常を調べる打音検査をしなかった。マニュアルを問われた担当者は「まず目視による確認。打音という言葉は使っていない」と答えた。
しかし、会見では配布されなかったページがあった。同じマニュアル冒頭の「詳細点検」の定義部分。
「個々の構造物の状況を細部にわたって近接目視・打音等により行う」
　この要領は、高速道路３社が前身の日本道路公団から引き継いだ要領を基に共同作成。中日本は記述の矛盾について「詳細点検の定義は大まかな定め。個別具体的にはそれぞれの項目（留意事項）を見る。マニュアルを逸脱していたとは考えていない」と説明する。しかし、同じ要領を使ってきた東日本関係者は「詳細点検の定義から、目視をしつつ打音するのが普通だ」と異なる解釈を示す。
　マニュアルが改定される中で詳細点検の定義も変化していた。０３年作成の要領は「近接目視および打音により行う」と打音の義務を明示しているが、今年４月改定の要領では「近接目視・打音」に加え、非破壊検査の活用などを示し「適切」かつ「効率的」に状態を把握するとされた。

点検要領にある「詳細点検」の定義の変遷
０３年（日本道路公団）
「近接目視および打音により行う点検」
０５年（〃）
「近接目視・打音等により詳細な診断を行う点検」
０６年（東日本・中日本・西日本高速道路共通）
「近接目視・打音等により詳細な診断を行う点検」
１２年（中日本高速道路）
「近接目視・打音のほか、構造物の設計・施工条件や使用・環境条件などを考慮し、必要に応じて非破壊検査機器などを活用することにより、構造物の状態を適切かつ効率的に把握するもの」

　上記のように記事として検証したり、企業の対応を事後論評や批判をすることは実に簡単なことである。
　しかし、検証を行うなら、マニュアルがどうのこうのと批判をするよりも、どのようにしたら悲劇を繰り返さないようにできるのかを論じるべきではないか。

　一方で、なぜ、こうも企業は事故が起きてからしか危機管理の取り組みをしようとしないのか。継続的な取り組みを日常から行っていれば、防ぐことができる事故ばかりではないか。
「うち（自社）は大丈夫」
「当社は取り組んでいます」
「今はまだ（危機管理の取り組みが）時期尚早と考えています」
「（事故や不祥事が）起きていないですからね」
「当社ではマニュアルを整備していますから大丈夫です」
これが企業の意識レベルである。

　危機管理に対する取り組みを「当社は行っている」と言ったところで、所詮、企業に勤めている使用人が「やらされている業務」にしかとらえていない。だから、悲劇が繰り返されているのだ。
マニュアルを作成することは大切だが、マニュアルを作成することが目的化してはいないか。当社が（事故や不祥事の）当事者になることはない。と高を括ってはいないだろうか。
　事故や不祥事が発生すると、当然、企業はその対応に忙殺されることになるのだが、対応する企業の責任者や担当者は胸の内では「なぜ、俺が担当しているときに、こんなことが起きるのか」といった（加害企業のはずが）被害者意識を充満させながら対外対応していないだろうか。
（佐々木政幸）